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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の大枠を正式決定した。反省とおわびの言葉を明記し、手術記録が残っていない場合なども幅広く救済するが、対象となりうる人に救済制度の通知はしない。WTは同様に救済策を検討中の超党派議員連盟と内容をすり合わせ、来年の通常国会に法案を出す方針。

 WTはこの日の会合で、法案前文を念頭に、「優生手術等を受けた方が、多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省し、おわびをする」との趣旨を明記すると確認。誰がおわびの主体なのかは、決まっていない。

 救済対象は被害者本人に限定。手術に同意した場合や、同法で規定していない方法による手術の場合も含める。手術記録など公的な資料が残っていなくても、医師による手術痕の確認などをもとに幅広く被害を認定する。被害認定は、専門家らによる認定審査会(仮称)を厚生労働省内に設置して行う。認定された人には一律の一時金を支給。金額は今後議論する。

 認定は、被害者本人か法定代理…

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