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 韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じたことを受け、韓国政府は31日、対応を検討する「官民共同委員会」を設置する準備を始めた。「判決を尊重する」(文在寅〈ムンジェイン〉大統領)との姿勢と、日韓が徴用工問題を解決したと位置づけた請求権協定を守り、外交関係を維持する立場との「落としどころ」を探るが、両立の見込みがあるわけではなさそうだ。

 「諸般の要素を総合的に考慮し、対応方法を準備する」。康京和(カンギョンファ)外相は31日朝、河野太郎外相との電話協議で、今後についてこう説明した。具体策の提示はなかったとみられるが、協議の後、河野氏は記者団に、「韓国政府が対応を協議しているので、待ちたい」と語った。

 官民共同委員会は、韓国の政府関係者と民間の専門家でつくられる。まとめ役は、「知日派」と評される李洛淵(イナギョン)首相だ。

 ただ、韓国政府は、委員会が対応策を示す期限は明らかにしていない。判決を受け、韓国メディアは「日帝植民地支配と強制動員自体を違法とする憲法の価値に照らした場合、当然の判決だ」(ハンギョレ新聞)などと報道。世論も判決を歓迎する。外交問題化を回避するには、委員会による対応策が、韓国の国民だけでなく、日本の政府や国民が受け入れられるものにする必要がある。韓国外交省幹部は「結論がどれくらいかかるのか全く分からない」と述べ、長期化する可能性を示した。

 現時点で具体的な解決策を見通…

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