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 東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社の旧経営陣3人の公判は被告人質問が終了し、論点が出そろった。焦点となっている、事故3年前に東電子会社が算出した「15・7メートル」の津波予測について、3人は根拠を否定し、「対策先送り」はなかったと主張した。検察官役の指定弁護士は3人の行動が、津波対策を不可避だと考えた部下らの進言を軽視した「注意義務違反」だと強調するが、刑事責任の認定は容易でない。

「先送りというのは心外」

 被告人質問は、4回の公判にわたって行われた。指定弁護士が「現場に対策先送りを直接指示したキーマン」とみる武藤栄・元副社長(68)を皮切りに、武藤氏から報告を受ける立場だった武黒一郎・元副社長(72)、経営トップだった勝俣恒久・元会長(78)が順に質問に答えた。

 最大のポイントは、大きな津波…

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