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 介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分1千億円と保険料1千億円の計2千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を目指す。

 介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士など他職種の処遇改善に2千億円の一部を使えるようにすることも検討し、12月をめどに大枠を示す。

 介護現場の人材不足を受け、消費増税分の使い道を示した2兆円の政策パッケージ(17年12月閣議決定)に、職員の処遇改善が盛り込まれた。推計約20万人いる勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額8万円の賃上げを想定する。