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 サッカーJリーグの放映権が動画配信サイト「ダ・ゾーン」に移り、衛星有料放送の加入者が減ったことなどから前年同期は減収減益だったスカパーJSATホールディングスの中間決算が、防衛省の通信衛星打ち上げ事業のおかげで大幅に改善した。

 同社が10月31日に発表した2018年9月中間期の連結決算によると、売上高にあたる営業収益は前年同期比27・3%(201億円)増の938億円。増収の大半は、防衛省の基地や艦船、航空機の通信に使われる「Xバンド通信衛星」の打ち上げ(今年4月)によるものだった。営業利益も8・3%増の96億円で、増収増益となった。

 前年同期は、看板だったJリーグの放映権を失った影響などから営業収益は7・1%減の737億円。営業利益は19・7%減の88億円で、減収減益だった。

 07年に有料放送の「スカパー!」でJ1、J2のリーグ戦中継をはじめたスカパーJSATは、16年末にJリーグの放映権を失ったことを発表。すると、1カ月で全契約件数の3%にあたる約10万件の解約が発生した。代わりに放映権を得たダ・ゾーンを運営する英国の動画配信会社「パフォーム社」が、Jリーグに提示した独占放映権料(地上波などでの一部の無料放送を除く)は10年間で2100億円。Jリーグ側の17年度の放映権収入は、前年度の約50億円から3倍以上の176億8200万円に急増した。

 スポーツの放映権料が世界的に高騰しているあおりを受けた格好のスカパーだが、今期は防衛省が発注した衛星打ち上げの事業が大きくカバーしたことになる。(矢田萌)