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 日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生40人に解雇を通告した問題で、実習生が加入した労働組合と日立の団体交渉が31日、下松市であり、実習生への賃金補償がまとまった。年内は月額約10万円を補償、年内に国が実習を許可しなかった場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金相当額を全額補償する内容で、11月上旬に合意書を交わす。

 法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」は、笠戸事業所が実習生に目的の技能が学べない作業をさせた疑いがあるとみて検査している。このため同機構が新たな実習計画を認めず、日立は実習生40人に9~10月、解雇を通告していた。

 年内にさらに59人が在留資格の更新を迎え解雇される見通しだが、これらの実習生にも同様の補償をする予定という。(橋本拓樹)

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