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 ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。

 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の5割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。

 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の4割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「10月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは?」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。

 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の3割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者の人気が高いうえ、「なぜ3割なのか」と不満を抱く自治体も多い。