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 指定暴力団神戸山口組の本部事務所(兵庫県淡路市)をめぐり、組員の使用を禁じた仮処分に違反した場合、組側に1日100万円の制裁金を払わせるとした今年7月の神戸地裁決定について、大阪高裁は決定を大枠で支持し、組側の不服申し立て(執行抗告)を退けた。9月27日付。

 制裁金を求める手続きをした暴力団追放兵庫県民センターの弁護士によると、地裁決定では組員全員の立ち入りを制限していたが、高裁は、本部事務所として使われる前から住民票を置いていた神戸山口組幹部1人については居住を認めた。弁護士は高裁判断を大枠で評価しつつ、「幹部が住む建物は抗争のターゲットになる。市民の不安は解消されない」と指摘した。