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 台風24号の接近に備え、JR東日本は9月30日夜から初めて首都圏の全路線で計画的な運休に踏み切った。利用者が少ない週末だったことや、連動して夜間のイベントが中止されたことなどにより、目立った混乱はなかった。評価する声がある一方で、課題も浮かんだ。

 JR東日本が、首都圏全路線の運行を午後8時以降取りやめると発表したのは、当日正午過ぎ。台風24号が和歌山県田辺市付近に上陸する約8時間前のことだ。その後、小田急や東急、西武などの私鉄も終電繰り上げを発表。JR在来線だけで1218本が運休し、約45万人に影響した。

 JR東によると、方針は30日午前10時から開かれた対策会議で、同日朝時点の台風予想データをもとに決定。台風の接近前に、あらかじめ運休を決める「計画運休」は、約10年前から部分的に取り組んでいるが、今回のような大規模な運休は初めてという。

 計画運休に初めて本格的に取り組んだのはJR西日本。2014年10月、台風接近の前日に京阪神地区全路線の運休を告知した。だが大きな被害が出ず、他の鉄道各社が運行を続けたことで批判された。翌15年7月の台風11号では勢力が強くなく、計画運休を見送ったが、雨量が規制値に達するまで運行を続けた結果、JR京都線の駅間で列車が約4時間止まって乗客が救急搬送される事態が生じ、また批判を浴びた。

 以来、今年8月の台風20号と9月の台風21号、今回の24号と、過去4回にわたって実施している。広報担当者は「帰宅困難者を出さないことを最優先に考えている。それが早めの判断につながっている」と話す。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京)の調査では、大阪市民の9割超が計画運休を好意的に受け止めている。

 計画運休に慎重だった関西の私鉄も、9月の台風21号では南海電鉄と京阪電鉄が初めて計画運休に踏み切った。24号でも両社は前日に予告した。南海電鉄は「予報で判断するように運用を変えた」という。

 ある私鉄は「インターネットやSNSの普及により、運休予告が利用者に届きやすくなったことも背景にある」と話す。だが、JR東の関係者は、今回の計画運休は「週末で通勤通学需要が少ないことに加え、台風の影響が深夜に及ぶと考えられたため」できたと説明。通勤通学利用者が多い平日では、難しい判断を迫られそうだ。

 台風が通過した10月1日、各社は始発からの運転再開を予定していたが、倒木や飛来物の撤去や設備点検に手間取り、JR中央快速線や京王線などは運転中止が続いた。それでも、JR関係者は「運転中に倒木や飛来物に遭遇していたら、大混乱しただろう」と今回の判断を評価した。

■鉄道運休に併せてイベントも中…

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