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 自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は2日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で2年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。

 甘利氏は2016年1月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計100万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、2日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと(大臣室に)来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。(その後)届け出がきちんとなされていることが第三者から確認された」と改めて適切な処理だったとの考えを示した。甘利氏は今年9月の総裁選で安倍陣営の事務総長を務めた。