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 IT大手が仮想通貨の業界に相次いで参入している。金融・決済サービスと将来、連携できると期待するからだ。仮想通貨の業者にとっては、不正流出で落ちた信用を大手と組むことで補完できる。技術や資本にも期待する。

 LINEの次は「LINK(リンク)」――。無料通話アプリのLINEは16日から、独自の仮想通貨「LINK」の取り扱いをグループ会社が運営する仮想通貨交換業者「BITBOX」で始める。日米をのぞく海外で取引ができる。国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中だ。

 LINEは、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを「スマホ登場に匹敵するパラダイムシフト」(出沢剛社長)と考え、次の成長分野に据える。

 出沢社長は9月末の発表会で「仮想通貨関連のビジネスは、グローバルで圧倒的に強いプレーヤーはいない。グローバルに出て行くチャンスがある領域だ」と発言。ブロックチェーンを使った経済圏構想や五つの新サービスを、約1時間半にわたって力説した。

 ほかのIT大手も前のめりだ。現在は投機的な取引が多い仮想通貨だが、決済機能の役割が今後広がると見込み、先行投資を進める。

 ヤフーは4月、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。楽天は8月、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を2・6億円で買収すると発表した。

 「みんな」は金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請中の「みなし業者」だ。みなし業者は現在3社。1月に580億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したコインチェックもその1社だ。楽天の買収で、3社すべてが大手と組んだ。

 仮想通貨の交換業に新たに参入する意向の企業は約160社。新たに事業を始めるよりも、「みなし」と組むことが登録への「近道」だと判断した。

 仮想通貨の業者側にも利点があ…

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