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 学校法人森友学園をめぐる問題で、国有地取引に関する決裁文書の改ざんや、交渉記録の廃棄が明らかになった財務省。麻生太郎氏の留任について、神戸学院大の上脇博之教授は「都合の悪い証拠は隠し、証拠を残さなくていいという、官僚への誤ったメッセージになる」と指摘する。

 上脇教授は、一連の問題で、公文書変造などの容疑で佐川宣寿・元財務省理財局長らを告発。大阪地検が不起訴とした処分を不服として検察審査会に審査を申し立てている。

 麻生氏は、改ざんを「個人の問題」と言い、国会対応で問題があった佐川氏を「適材適所」と評価していた。上脇教授は「文書の廃棄は民主主義の根幹が崩れる出来事だ。麻生さんはいち早く辞めなければいけない人だった」と話す。

 一方、理財局の幹部は「森友問題で(麻生氏に)辞められたら、逆に申し訳ないなと思っていた」。来年10月には同省の悲願である消費増税が控える。安倍晋三首相は過去に2度延期してきただけに、省内には「総理、内閣官房にものを申せる大臣でないと」と麻生氏留任を歓迎する声が多いという。別の幹部は「国会が始まれば、森友問題で(野党から)突っ込まれるだろう」と懸念する。

 不適切な接待など汚職事件に揺…

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