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求ム障害者(下)

 国や企業などに雇うよう義務づけている障害者の割合「法定雇用率」は、障害者雇用の拡大に一定の役割を果たしてきた。しかし、今では「数字ありき」で達成を目指す動きもあり、障害者それぞれの特性をいかした働き方が企業に根付かない要因にもなっている。

 じょうろを両手で持った40代の男性が、ウサギマークが目印のトマトの区画にゆっくりと水をまく。キュウリの区画では、30代の男性がプラスチック製のスコップで、土に残った根っこを掘り返していた。

 32棟のビニールハウスが並ぶ千葉県船橋市の「わーくはぴねす農園」。地元の障害者96人が週5日働き、月10万円を受け取る。この給料を払うのは農園ではない。ハウスを借りる民間企業が雇用しているためだ。その多くは東京都内に本社を置く東証1部の大企業やその子会社で、障害者の農作業は本業と関係がない。

 農園を運営するのは人材紹介会社「エスプールプラス」(東京)。貸借契約を結んだ企業に同社がハウス1棟あたり3人の障害者を紹介。企業は1棟ごとに月24万円の賃借料も払う。

 企業がそうまでするのは、「障害者雇用を増やせるサービス」(採用担当者)だからだ。

 企業の法定雇用率はいま2・2…

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