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 登山者が任意で原則1千円を支払う富士山保全協力金(入山料)について、山梨県が今夏初めて登山者にアンケートし、速報値をまとめた。希望する使い道については、複数回答で「公衆トイレの整備・維持管理」「登山道の点検・維持補修」の答えがそれぞれ7割超と多かった。

 県議会総務委員会で明らかにした。7月15日~8月12日の6日間、吉田口5合目で下山する男女にQRコードを印刷したカードを約2400枚配り、スマートフォンなどで444人から回答を得た。

 協力金を支払った人は82・2%。支払った人に、どのような制度にすれば多くの人が支払うかを複数回答で尋ねると、「目的や使い道が納得でき、明確な収支報告がされている」が52・9%で最多。支払わなかった人への同様の質問では「協力金にトイレチップを含むようにすれば払う」が43%でトップだった。

 利用者負担については、「原則として登山者全員が支払う」べきだと考える人が84%と圧倒的だった。こうした結果に、渡辺淳也委員は「強制(徴収)は難しいと思うが、登山者には公平に負担してもらいたい気持ちがある。使い道も登山者の望みとミスマッチが生じている」と指摘した。

 今シーズンの協力率は58・6%で、目標の7割に届かなかった。昨年度の使い道で下山道の維持管理費は全体の7%、臨時公衆トイレ設置費には0・5%しか使われなかった。県世界遺産富士山課の入倉博文課長は「幅広い意見を聞くなかで、協力金のあり方について検討したい」と答えた。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(平畑玄洋)