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 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)の待機児童が5月1日時点で少なくとも1万6957人にのぼると、民間団体の全国学童保育連絡協議会が3日発表した。前年と比べて28人増と微増だが、調査を始めた2009年以降(12年は未調査)で最多だった。

 全1741市区町村にアンケートし、すべてから回答を得た。学童保育の利用児童数も、前年より6万3204人増の121万1522人で過去最多。ニーズの伸びに受け皿整備が追いついていない現状が浮き彫りになった。

 待機児童を都道府県別にみると、東京が最多の3812人で、埼玉1665人、千葉1455人と続いた。165自治体は把握していないと回答し、6自治体は待機児童数を記入していなかったため、待機児童が実際はもっと多い可能性がある。

 政府は、来年度から3年間で定員を約25万人分増やす目標を掲げ、放課後児童支援員の配置基準などの緩和も検討している。だが、協議会は「ただ預ければいいということではない。子どもの心身の発達をみられる専門知識を持った人が必要だ」と反発する。

 厚生労働省も5月1日時点の待機児童数を毎年末に発表している。この時期に協議会が発表する内容は、概要を速報的に伝えるものといえる。(西村圭史)