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 昨年7月に施行された地域未来投資促進法に基づき、山梨県が策定した「やまなし未来観光地づくり推進計画」が国の同意を得た。予算の支援を受けたり、開発許可を受けやすくなったりし、先進的な事業は税の減免措置も受けられる。

 同法は観光やスポーツ、地域産品のブランド化など、成長分野の取り組みを支援するために企業立地促進法が一部改正された。県では昨年の「ものづくり推進計画」に続き、観光分野の計画を策定した。

 県内では、宿泊業・飲食サービス業に携わる人が全産業に占める割合は全国2位。計画は観光産業を基幹産業に位置づけ、民間事業者や官民連携で新サービスを創出し、施設の新設やリニューアルに取り組むことを掲げる。売り上げや従業員の給与増のほか、観光客増で幅広い経済効果を図るのが狙いだ。

 計画は県全域を促進区域に指定…

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