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 リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは3日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産(GDP)1%以上の防衛費の支出を求めた。

 提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。

 具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。

 さらに、軍事的な緊張が高いが…

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