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 米フェイスブック(FB)で9月に発覚した個人情報流出問題をめぐり、FBの拠点があるアイルランドのデータ保護委員会は3日、FBの調査を始めたと発表した。欧州連合(EU)の個人情報保護の新規制「一般データ保護規則(GDPR)」に沿って、FBが適正な個人情報の管理体制を取っていたかどうかを調べる。

 EUが5月に施行したGDPRは、EU28カ国とノルウェーなどの周辺国を加えた欧州経済領域(EEA)が対象。企業が適正な管理体制づくりを怠るなどして個人情報を流出させた場合、最高で売上高の4%か2千万ユーロ(約26億円)の多い方を制裁金として科される可能性がある。FBの場合、最高16億ドル(約1800億円)規模になる。

 ただ、大企業がGDPRの順守状況をめぐって調査を受けたケースはほとんどない。違反があった場合に実際に巨額の制裁金を科すのかどうかも焦点となる。

 FBではソフトの欠陥が発覚。1年以上にわたり放置され、本人になりすましてアカウントを乗っ取ることや、氏名・性別などの個人情報を盗めるデジタル上の鍵が約5千万人分流出した。データ保護委員会は今月1日、EU域内で影響を受ける可能性があるのは500万人未満との見方を示している。(ジュネーブ=寺西和男)