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 米トランプ政権が、通商だけでなく、軍事や外交面でも台頭する中国に厳しく対抗していく方針を明らかにした。ペンス副大統領が4日、ワシントンでの演説で表明した。中国は宣伝工作を通じて「米国の民主主義に干渉しようとしている」とも指摘。中国側は「でっち上げ」だと猛反発している。

 ペンス氏はまず、中国が「陸海空での米国の軍事的優越性を損ない、西太平洋地域から米国を排除して同盟国支援を妨げようとしている」と主張。中国船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけていることや、対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めていることを批判した。9月末に南シナ海で米イージス駆逐艦に中国軍駆逐艦が約40メートルまで異常接近したことにも触れ、「向こう見ずな嫌がらせ」と非難した。

 外交面では、アジア、アフリカ、欧州から中南米まで、中国がインフラ支援で巨額の対中債務を負わせていると指摘し、自国の影響力を拡大させる目的の「借金漬け外交」と批判した。

 さらに、米国内での中国による宣伝工作にも言及。11月の米中間選挙を前にメディアを用いて国内世論を操作しようとしたり、中国に対する批判的な言論を中国人研究者らを通じて封殺したりしていると述べた。

 また、「一つの中国」政策を尊重するとしつつ、台湾の民主制を「全中国人にとってより良い道だ」と称賛。一方、中国当局によるウイグル族やチベット族への統制強化を「信教の自由への弾圧」と断じた。

 ただし、こうした状況の打開に…

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