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 4日のニューヨーク株式市場で、大企業でつくるダウ工業株平均が6営業日ぶりに下落した。米長期金利が急上昇したことへの警戒感が出て、下げ幅は一時350ドルを超えた。終値は前日比200・91ドル(0・75%)安い2万6627・48ドル。

 雇用関連などで米景気の力強さを示す経済指標が相次ぎ発表され、米長期金利の指標の10年物米国債の利回りが急上昇(国債価格は下落)。一時は年3・2%超と、2011年5月以来となる高水準に達した。急な金利上昇への警戒から、割高感が出ていたアップルやマイクロソフトなどハイテク株が売られた。一方、金利が上がれば利ざやが増えるとの期待から、JPモルガン・チェースなど金融株は買われた。

 ハイテク株の比率が大きいナスダック市場の総合指数は大きく下落。前日より145・58ポイント(1・81%)低い7879・51で取引を終えた。

 市場では、5日朝(日本時間同夜)に発表される9月の米雇用統計に関心が集まっている。平均時給などで市場の予想よりも強い数字が出れば、米長期金利がさらに急上昇する可能性もある。米株式相場への影響にとどまらず、新興国からの資金流出を加速させる恐れもある。(ニューヨーク=江渕崇)

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