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 プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題になる中、環境省はスーパーやコンビニなどで配布するプラスチック製レジ袋について、有料化を義務づける方向で検討を始める。来年6月に大阪市で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に向けて政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に向けた議論の中で具体策を検討する。

 5日の閣議後会見で、原田義昭環境相は「プラスチックの無駄な使用を削減していくことが重要だ。具体的な進め方を検討していきたい」と意欲を示した。

 国内ではレジ袋について、容器包装リサイクル法でスーパーなどの小売業者に有料化やマイバッグの配布などによる使用抑制を求めている。しかし義務ではなく、一部スーパーなどの自主的な取り組みにとどまっている。

 海外では、フランスがレジ袋の配布を禁止するなど規制によってプラごみ削減を進める動きが進んでいる。6月にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、使い捨てプラの使用削減などを掲げる「海洋プラスチック憲章」について、日本は米国と共に署名を見送り、国内外の批判を浴びていた。政府はプラスチック資源循環戦略で、憲章を上回る数値目標を盛り込むことを目指している。(川村剛志)