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 途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画(UNDP)アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がTICAD閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。

 UNDPは2015年から2年間、「イスラム国」(IS)など過激派組織の現旧メンバーら男女718人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した495人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその6割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。

 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も多い」と指摘。日本に対し「まずは、安全な地域もあり、経済成長の可能性が高いアフリカの実態を知ってほしい」と求め、「日本とのビジネスを通じて、アフリカ諸国の平和と安定を実現したい」と語った。(飯島健太)

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