[PR]

 金融庁は5日、シェアハウス融資などで多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、6カ月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。不動産投資向けの新規融資を禁じる。不動産融資での資料改ざんなどに加え、創業家関係会社への不透明な融資、暴力団関係者との取引といった問題も判明。悪質性から重い処分に踏み切った。

 国内銀行への一部業務停止命令は、暴力団関係融資を放置したみずほ銀行に2013年12月に出されて以来で、極めて異例。業務停止期間は今月12日から来年4月12日まで。不動産投資向けの新規融資以外の業務は継続される。金融庁は経営責任の明確化や管理態勢の強化が必要だとして、11月末までの業務改善計画提出を求めた。

 シェアハウス融資での不正は年明けに発覚し、金融庁は4月から立ち入り検査を実施。その結果、主に三つの問題点を指摘した。不動産投資向け融資では預金残高などを増やした不動産業者の資料改ざんを多数の行員らが黙認し、一部は自ら改ざんを行ったとも認定。融資審査は形骸化していたとした。

 創業家が関係するファミリー企…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら