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 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)が虐待を受けて死亡したとされる事件の検証報告を受け、厚生労働省が児童相談所(児相)の運営指針を見直す。引っ越しなどで担当する児相が変わる場合は、引き継ぎ内容に虐待リスクの判断結果を含めることを徹底させる。見直した指針を、都道府県と政令指定都市、児相設置市に近く通知する。

 厚労省の専門委員会が3日にまとめた検証報告書によると、結愛ちゃんを担当していた香川県の児相は一時保護の判断基準となる情報を書き込む「アセスメントシート」を作らず、引っ越し先の東京都の児相への引き継ぎも不十分だった。

 厚労省は事件後、アセスメントシートを作って引き継ぐことを新たに指針に明記し、ルール化した。今回の見直しで、シートに基づくリスク判断の結果も合わせて引き継ぐことにする。

 各児相はシートの情報をもとに、厚労省が作成したフローチャートに沿って「緊急一時保護の必要性を検討」「リスク低減のための集中的援助。場合によっては一時保護を検討」など、リスクを判断する。同じフローチャートを使うことで、児相によってリスク判断のばらつきが出ないようにする。(浜田知宏)