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 5日のニューヨーク株式市場は、堅調な米雇用統計を受けて金利上昇懸念が強まり、大企業でつくるダウ工業株平均が続落した。終値は前日比180・43ドル(0・68%)安い2万6447・05ドル。取引時間中に下げ幅が325ドルまで拡大する場面もあった。

 朝方発表の9月の米雇用統計は、失業率が3・7%と48年9カ月ぶりの歴史的低水準まで改善。平均賃金も市場予想通りに伸びた。インフレが進むとの見方から、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが上昇(国債価格は下落)し、一時、年3・24%と約7年ぶりの水準まで切り上がった。

 インフレ加速や金利上昇への警戒感が強まり、アップルなどハイテク関連を中心に幅広い銘柄が売られた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は大幅下落し、前日比91・06ポイント(1・16%)低い7788・45で終えた。

 米株式市場では今年2月にも、…

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