拡大する写真・図版 民主党候補者の演説に聴き入る学生ら=5日、テキサス州ウェーコ、土佐茂生撮影

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 11月6日投開票の米中間選挙まであと10日。トランプ米大統領が連日応援する与党・共和党の苦戦も報じられるなか、銃乱射事件を機に銃規制を求めて立ち上がった若者たちの動向に注目が集まっている。これまで政治参加の意識が高くない層だったが、全米で「選挙に行こう」運動を展開。野党・民主党支持者が多いとされ、選挙の勝敗のカギを握るとも言われる。

 「銃の乱射事件を減らせるかどうかは、私たちの世代にかかっている。上の世代には無理。だって、これまでも変えられなかったんだから」

 大学2年生ミンジー・ディシーザーさん(20)は今月上旬、ニューヨークのイベントで語った。フロリダ州パークランドの高校乱射事件の生存者デビッド・ホッグさんらも参加した。

 2月の事件後、ニューヨークからフロリダの事件現場に花束と手紙を置きに行った。「17人も犠牲になったのに驚かなかった。『また起きたのか』と。そんな反応をした自分がおかしくなっていると気づけたのは、高校生たちが『もうたくさんだ』と声を上げたおかげ」

 パークランドの高校生らは2カ月間の夏休みに全米各地をバスで回り、若者に銃規制を訴えるとともに、投票するのに必要な有権者登録を呼びかけてきた。

 中心にいたホッグさんはイベントで「なんと、『有権者登録の日』だけで80万人以上が登録した」と述べると、会場から拍手が湧き起こった。米メディアによると、9月25日に80万人以上が有権者登録したのは、過去最高記録だという。

 やはり会場に来ていた大学1年…

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