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 国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通しを発表した。2018年の世界全体の成長率は前年比3・7%を見込み、前回7月時点の3・9%から引き下げた。米中通商紛争の激化などが背景にあり、見通しの下方修正は2年3カ月ぶりだ。米国がリードしてきた経済成長の潮目が変わることへの懸念を強くにじませた。

 IMFは「貿易を巡る緊張が高まり、多国間のルールに基づいた通商秩序から離反が進みかねないことが重要な脅威だ」と指摘。米政権が9月、知的財産侵害を理由に中国への追加関税の「第3弾」に踏み切ったことに触れ、通商摩擦の激化が「企業心理の悪化や金融市場の不安定化を引き起こしたり、投資と貿易の伸びを遅らせたりしかねない」と強く警告した。

 地域別では、米国はトランプ政権の減税による効果が引き続き底堅いとして、18年は2・9%と前回予想を据え置いたが、「第3弾」の発動を踏まえ、19年は0・2ポイント引き下げて2・5%と下方修正した。中国も18年は6・6%と据え置いたものの、19年は0・2ポイントの悪化を見込み、6・2%と予測する。日本は18年が0・1ポイント上方修正して1・1%とし、19年は0・9%で据え置いた。

 また、主要国の金融緩和で世界…

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