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 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、地球温暖化が現状のまま進めば、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前より1・5度上昇し、自然災害などのリスクも高まるなどと予測した特別報告書を公表した。1・5度に抑えたとしても、氷床の融解などによる海水面の上昇は2100年までに最大77センチに達するといい、沿岸部や島国の人々の暮らしに大きく影響しそうだ。

 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることを目標にしている。1・5度に抑えた時の温暖化の影響などについての特別報告書を、温暖化問題の科学的評価で最も権威のあるIPCCがつくることになり、6日まで韓国で開かれていたIPCC総会で採択された。

 報告書によると、世界の平均気温は産業革命前よりすでに1度上昇している。10年間で0・2度ほどのペースで上昇しているといい、現状のままでは2030年から52年の間に、1・5度に達すると予測している。

 報告書は1・5度上昇した場合と2度上昇した場合の影響を比較している。

 例えば、海水面の上昇では、1・5度の場合は2100年までに、1986年~2005年の水準に比べて26センチ~77センチ上昇。2度上昇だとさらに海水面は10センチ高くなるといい、影響を受ける人はさらに最大1千万人多くなる。

 生態系については、1・5度上…

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