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 2008年秋のリーマン・ショック後、中国が打ち出した4兆元(当時のレートで約57兆円)の景気対策は「世界を救った」とされた一方、中国では地方政府や国有企業の債務を急増させ、不動産バブルといった後遺症ももたらした。習近平(シーチンピン)指導部は改革に着手したが、米中摩擦の激化で景気の先行きに暗雲がたれこめ、再び投資による景気対策に追い込まれつつある。

景気対策頼み、米中摩擦で再び

 江蘇省蘇州市。上海ガニの産地・陽澄(ヤンチョン)湖の南にできる夷亭路(イーティンルー)駅から地下鉄新線の建設が始まる。S1号線を東に向けて建設し、30キロ先に終点がある上海地下鉄11号線に接続する。

 ただ、すでに蘇州と上海の間には高速鉄道(中国版新幹線)に加え、通常の列車やバス便もある。そのため、新線建設にも地元の反応は鈍い。レーザー機器メーカーに勤める金さん(24)は「上海まで地下鉄は時間がかかって不便。高速鉄道に乗れば20分超で着くんだから。でも、ここらの不動産価格が上がるのはよい」と話す。

 中国ではこの夏、総投資額933億元(約1兆5千億円)にのぼる蘇州市など各地で地下鉄計画の認可が相次いだ。中国共産党は7月末の政治局会議で「財政政策により大きな作用を発揮させる」として、インフラ投資に力を入れることを決めた。政府は10月までに1兆3500億元のインフラ向けの地方債の年間枠を発行し終えるよう求めた。

 ちょうど1年前、習指導部はコ…

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