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 経団連は9日、新卒学生の就職活動の日程を決める「採用選考に関する指針」を廃止すると正式に発表した。2021年春入社以降の新卒学生が対象。同日の会長・副会長会議で決め、中西宏明会長(日立製作所会長)が定例記者会見で表明した。企業側と大学側などが1953年に「就職協定」を結んだことに始まる就活ルールは、経団連に代わって政府がルールづくりを主導する形に変わる。

 中西会長は会見で、大学3年生の3月に会社説明会、大学4年生の6月に採用選考を解禁する現行のルールが守られずに形骸化していると指摘。指針を廃止する理由について「ルールを作って徹底させることは経団連の役割ではない。強制力も持っていない」と述べた。ただ、大企業を中心に約1400社が加盟する経団連がルール作りを主導しなくなれば、外資系やIT系企業などの採用活動の前倒しに伴い、「すでに形骸化が指摘されるルールが、経団連加盟企業を含めてますます守られなくなる」(就職情報会社幹部)との懸念が出ている。

 経団連の決定を受け、政府は就職や採用活動の日程に関する関係省庁連絡会議を設け、今月15日に初会合を開くと発表した。文部科学省や厚生労働省などが参加し、内閣官房が取りまとめる形で、まずは21年春入社組に現行ルールと同じ日程を適用することを近く決める見通しだ。連絡会議には、経団連と、大学で構成する就職問題懇談会がオブザーバーとして加わる。

 いまの大学3年生にあたる20年春入社組は、経団連が定める現行ルールが適用される。大学2年生にあたる21年春入社組以降に適用するルールを同連絡会議で協議するが、大学1年生にあたる22年春入社組以降のルールは未定。新卒一括採用のあり方について議論を始めた政府の未来投資会議の結論を踏まえて新たなルールを決める方向だ。(加藤裕則、森田岳穂)

■経団連会長「ルールは…

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