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 経団連が2021年春採用からの就職活動の指針廃止を決め、60年以上続く経済界主導の「就活ルール」に終止符が打たれることになった。今後は政府主導に移るが、大学や中小企業からはルールの存続を求める声が相次ぐ。一方、学生たちの評価は割れている。

さらなる早期化・長期化に懸念も

 「就職活動に関する一定の秩序が失われ、学生、企業の双方に大きな混乱が生じることを強く危惧する」

 経団連が就職活動の指針を廃止したことを受け、大学関係者でつくる就職問題懇談会座長の山口宏樹・埼玉大学長は批判する声明を出した。大学と企業が互いに尊重する「枠組みが不可欠」とし、「政府による対応の打開を期待したい」という異例の要請も加えた。

 現在の指針では、企業説明会などの広報活動は大学3年の3月、面接などの選考は大学4年の6月に解禁されてきた。実態は企業の「解禁破り」が続き、就活は早期化・長期化されてきたが、大学側には、指針すらなくなるとさらに前倒しが進むと懸念する。

 中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「経団連企業もルールを守らなくてもよくなれば、学業への影響が出る。大学と企業側でルールをつくるべきであり、経団連は無責任だ」と語る。前倒しに対応するため、同大は1、2年からインターンシップ(就業体験)に参加するプログラムを昨年から始めた。専修大就職部の高橋力部長も「新卒一括採用を続ける限り、一定のルールは必要。企業にどう守らせるかが課題だ」と話す。

 一方、「新卒一括採用を見直す一歩になる」との意見もある。国際教養大の三栗谷俊明キャリア開発センター長は「多様な人材が求められると言われるが、現状は新卒一括採用が主流。国際社会で競う企業は多様な採用が必要。学生も、新卒の1回のチャンスだけでない方が選択が広がる」と指摘する。

 学生たちはどう受け止めるのか…

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