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 指定された5レースの1着すべてを予想する馬券が中央競馬で導入されるなど、公営ギャンブルの払戻金が高額になるケースが増えている。2016年8月には、100円が約4億2千万円に大化けしたこともあった。

 しかし、払い戻しをする窓口では当選券が確認できればよく、当選者の本人確認が行われていない。ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。15年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約10件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。

 保険の場合、保険金を支払った生命保険会社は、受取人や金額を税務当局に知らせる制度になっている。将来的に設置が見込まれる「カジノ」での課税方法についても議論が進められており、検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対し、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実させるよう求める方針。また、制度の改正も検討するように求めるとみられる。(高橋淳、田内康介)