鳥取県人事委員会（上田博久委員長）は１０日、県職員の月給と特別給を据え置くよう県に報告した。据え置きの場合、４月分を基準とした行政職（平均４３・４歳）の年間平均給与は５５２万３５２２円（月給４１４万１０３９円、特別給１３８万２４８３円）になる。据え置きの報告は月給が４年ぶり、特別給が２年連続。

　報告の対象となる職員は知事部局、県教委、県警などの計９９６１人（４月現在）。県人事委が県内の従業員５０人以上の事務所から１４２事業所を無作為に抽出して給与水準を調べたところ、４月分の給与は、比較可能な県職員が３４万５２１８円で、２３２円（０・０７％）低かった。今年７月までの１年間の特別給は県職員が４カ月分で０・０１カ月分低かった。

　県人事委は、国やほかの都道府県と比較すると最低レベルの給与水準であるものの、民間給与とほぼ均衡した水準となっていることから、据え置きが適当と判断したという。

　報告を受け、県職員労働組合…