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 鳥取県人事委員会(上田博久委員長)は10日、県職員の月給と特別給を据え置くよう県に報告した。据え置きの場合、4月分を基準とした行政職(平均43・4歳)の年間平均給与は552万3522円(月給414万1039円、特別給138万2483円)になる。据え置きの報告は月給が4年ぶり、特別給が2年連続。

 報告の対象となる職員は知事部局、県教委、県警などの計9961人(4月現在)。県人事委が県内の従業員50人以上の事務所から142事業所を無作為に抽出して給与水準を調べたところ、4月分の給与は、比較可能な県職員が34万5218円で、232円(0・07%)低かった。今年7月までの1年間の特別給は県職員が4カ月分で0・01カ月分低かった。

 県人事委は、国やほかの都道府県と比較すると最低レベルの給与水準であるものの、民間給与とほぼ均衡した水準となっていることから、据え置きが適当と判断したという。

 報告を受け、県職員労働組合な…

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