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 年末に決める来年度の税制改正に向け、東京都の税収の一部を地方に配る「偏在是正」に対し、都の小池百合子知事が徹底抗戦の構えをみせている。古巣の自民党に支援を求めているものの、安倍政権との距離感や、2020年の都知事選をめぐる思惑も絡み、劣勢に立っている。

 小池知事は10日、税の偏在是正に関係する片山さつき・地方創生相と石田真敏総務相を相次いで訪問。記者団に「日本が縮小するなか、パイをめぐっての切り合いではなく、パイそのものを大きくする努力をすべきだ」と述べた。

 総務省などによると、地方税は全体で約40兆円。人口1人当たりの税収額で比べると、東京と他道府県の格差は最大2・4倍。うち、地方税の2割程度を占める法人二税(法人住民税、法人事業税)は、同6倍の開きがある。

 こうした現状に、野田聖子・前総務相は「税源の豊かな大都市だけがどんどん発展している」と問題視。総務省内に5月、有識者検討会を設置して、年末に向けた意見集約を急いでいる。08年度から2度実施されている法人二税の一部を国税化する制度を拡充し、交付金などの形で地方に配る原資とする方向で調整が進む。

 一方の都は、これまでの法人二…

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