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 イオンは10日、傘下のスーパーを再編し、運営するイオンやマックスバリュなど各地の事業会社を六つの地域ごとに経営統合すると発表した。規模を大きくすることで、品ぞろえの充実や物流の効率化を進め、競争力を強化する狙いだ。

 中四国は2019年3月、東海中部と九州は同年9月、北海道、東北、近畿は20年3月に統合を完了する。それぞれが売上高5千億円、営業利益200億円規模になるようにする。現在、8社が上場しているが、再編後は少なくとも4社が上場廃止となる。

 店舗のブランドの存続については今後、協議する。ロボットや人工知能(AI)を活用した物流センターの省人化や、レジのない店舗やネットスーパーなどのデジタル化投資も行う。消費者にとっては、価格引き下げなどの恩恵もありそうだ。イオンの岡田元也社長は「成長を可能にするために規模は必要。消費者の意識や働き方の変化をとらえるために地域密着も進める」と話した。

 また、同日発表されたイオンの18年8月中間決算は増収増益だった。売上高は前年同期比2・3%増の4兆2664億円。営業利益は同5・7%増の898億円で過去最高だった。不振の総合スーパー事業で、商品の値下げや総菜の充実などでてこ入れを行い、赤字幅が縮小した。

 6~8月の地震や豪雨、台風による営業休止は8700時間にのぼり、営業利益への影響は38億円だった。一方で、猛暑で飲料などがよく売れ、売り上げにプラスの効果があったという。(高橋末菜、筒井竜平)

経営統合する各地のイオンの事業会社

北海道  ★イオン北海道、マックスバリュ北海道 

東北   マックスバリュ東北、イオンリテール東北カンパニー 

東海中部 ★マックスバリュ東海、マックスバリュ中部 

近畿   ★ダイエー、光洋 

中四国  ★マックスバリュ西日本、マルナカ、山陽マルナカ 

九州   イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州 

★は統合後に残る事業会社。東北は今後協議、九州は3社で中間持ち株会社を設立