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 来年10月の消費増税まで1年を切り、政府が増税対策の検討を本格化させている。住宅や自動車の購入支援などが柱になる見通しだが、前回(2014年)の増税時には消費の低迷が長引いただけに、政権内には前回を上回る予算規模を求める声も上がる。規模ありきで効果が薄い対策ばかり並べば、財政悪化がさらに進みかねない。

 内閣改造後初めて開いた5日の経済財政諮問会議。安倍晋三首相は「景気の回復基調が持続できるよう、しっかり対応を検討して頂きたい」と述べ、増税対策の検討を指示した。

 政府は今回、増税前後で消費者の負担が極端に変わらないようにして、増税前の駆け込み消費と増税後の反動減を抑え込む「平準化」を狙う。その柱が、自動車や住宅といった大きな買い物の支援策だ。

 自動車では、購入時に燃費に応じて納める税金「環境性能割」や、毎年かかる自動車税の初年度の負担分を、増税後の一定期間は免除する案などが出ている。

 住宅でも、住宅ローンの残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税の拡充や、住宅購入の助成金「すまい給付金」の増額などが検討されている。

 増税によって買い控えの影響を受けやすい中小企業向けには、小売店でクレジットカードやQRコードを使ったキャッシュレス決済をした消費者に対し、その後の買い物で使えるポイントを還元する案もある。増税後の買い物の負担を減らしつつ、キャッシュレス決済の普及につなげようとの思惑がある。

 政府は一連の対策を「政策パッケージ」としてまとめ、年内に打ち出す。対策を事前にアピールすることで、増税前の駆け込み消費を抑える狙いがある。

4年前、駆け込み前の回復に3年以上

 前回の消費増税直後の14年4~6月期は、国内の個人消費が実質ベースで約285兆円となり、駆け込み消費があった14年1~3月期の約299兆円から14兆円も減った。その後も280兆円台が続き、駆け込み前の水準に戻るのに3年以上かかった。政府は当時、総額5・5兆円の経済対策を打ったが、公共事業が中心だったうえ、賃上げも進まず、個人の消費はなかなか回復しなかった。

 現在検討中の対策は個人消費を喚起し、4年前のような事態を防ぐことができるのか。

 財務省は「増税の影響は前回よ…

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