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 地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。

 東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー4人は昨年11月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、4人は月給3万8千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。契約には、グループ脱退後も他の事務所での芸能活動が制限される内容も含まれていた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったとも訴え、今年5月に和解が成立した。

 今年4月にも、別のアイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラ行為を受けた」として事務所側に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。マッサージを強要されたなどと訴え、現在も裁判が続いている。

 アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は「『夢をかなえたい』アイドルは待遇が悪くても我慢してしまい、事務所側の立場が圧倒的に強くなる。パワハラが起こりやすい構図だ」と指摘する。

 また、形式的には雇用契約では…

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