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 国連を舞台にトランプ政権の「米国第一」主義を支えてきたヘイリー米国連大使が年末に辞任することになった。ヘイリー氏は、トランプ政権の米国は国際社会の尊敬を集めるようになったと語るが、世論調査は逆の傾向を示している。

 ヘイリー氏は9日、ホワイトハウスでトランプ大統領と並んで記者会見に応じ、「この2年間に米国の外交政策で起きてきたことを見てください。今の米国は(国際社会から)尊敬されている」「全ての米国人を誇らしくさせる形で、米国は再び強くなった」と強調した。

 「米国は尊敬されている」はトランプ氏が好む言い回しだ。トランプ氏も「素晴らしい仕事を成し遂げた」とヘイリー氏を褒めちぎった。

 ヘイリー氏は、国連予算の削減や南スーダンへの武器禁輸決議、対北朝鮮の制裁強化決議などを自身の実績に挙げた。対北朝鮮の制裁強化を巡っては、米国の要求を公開の場で語った後、後ろ盾として北朝鮮を支える中国との水面下の交渉に入り、強力な制裁措置を盛り込んだ安保理決議を成立させる交渉力も見せた。

 対ロシアでは、融和的な発言が目立つトランプ氏に比べ、対決姿勢を貫いている。9月の安保理会合では「ウソ、ごまかし、ならず者の振る舞いが、ロシアの行動様式の新基準だ」と非難した。

 ただ、米国のイラン核合意からの離脱や、在イスラエル米大使館のエルサレム移転では、国際社会に理解は広がらず、国連でも孤立が目立った。

 米ギャラップが134カ国で実施した世論調査では、米国の指導力を「評価する」人は、オバマ前政権末期の2016年の48%から、トランプ政権では30%に急落した。

 別の調査機関が25カ国で実施…

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