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 携帯電話料金の値下げ策を議論する総務省の有識者研究会が10日、初会合を開いた。検討策の柱の一つが、格安スマホ業者がNTTドコモなど大手3社から通信回線を借りる際に払う「接続料」の引き下げだ。格安業者の競争力を高めて、大手3社の料金値下げにつなげることをめざす。

 携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が8月に「他の国に比べて高すぎる。4割程度下げる余地がある」などと発言し、値下げ議論が加速。この日の研究会でも、大手3社がシェア(占有率)9割を握る携帯電話市場について、石田真敏総務相が「競争が十分に働いていないのではという指摘もある。電波という公共財を使って企業活動をしているので、利用者視点が重要だ」と述べた。

 ただ、国による値下げの強制はできないため、総務省が力を入れるのが、シェアが1割程度にとどまる格安業者の育成だ。格安業者は自前の通信回線を持たないため、携帯料金を大手の半分ほどに抑えられる。

 総務省は、格安業者が大手に払…

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