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 今年、21年ぶりに配当を実施した宮崎交通を傘下に持つ宮交ホールディングス(HD)=KM=。かつて過剰投資から経営不振に陥ったが、不動産事業を新たな収益源として配当にこぎつけるまでに再生を果たした。路線バス事業では人口減少から苦戦が続くが、「県民の足」を守るため試行錯誤を続ける。

 6月上旬、宮崎県庁で開かれた宮交HDの決算記者会見。菊池克頼社長は「社長就任から会社としての企業経営の責任を考えてきた。配当は利益の還元という意味では大きな責務」と配当の方針を表明した。2011年度から黒字を続け17年度決算で利益剰余金が初めてプラスに転じ、配当を再開する復配に踏み切った。

 配当復活は不動産事業が収益源となったことが大きい。17年度決算では、不動産事業の営業収入はバス事業の約54億円に対し約3億円。だが、営業利益ではバス事業の1・5億円と並ぶ1・3億円で、全事業合計の約15%を占めるなど貢献度は高い。

 同社は集客が見込める用地の活…

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