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 内戦が続くシリアで、アサド政権は9日、軍からの脱走や徴兵逃れを罪に問わないとする政令を出した。内戦での優位を固めた政権が和解ムードの演出により、国外に逃れた難民の帰還を促したり、兵力を補充したりする狙いがあるとみられる。ただ、実効性には疑問が持たれている。

 政令によると、シリア国内にいる脱走兵や兵役逃れをしている者は4カ月以内、国外にいる者は6カ月以内に当局に出頭すれば、恩赦の対象となる。

 シリアには2011年に中東の民主化運動「アラブの春」が波及した。アサド政権が市民のデモを武力弾圧した結果、各地で組織された反体制派が武装化した。政権軍から多くの兵士が脱走し、一部は反体制派に加わった。シリアでは男性は18歳から徴兵対象だが、内戦下で兵役を免れるために逃げている市民も多い。

 内戦では政権軍が軍事的優位を確実にし、反体制派は北西部イドリブ県一帯に追い込まれている。勝利を見据えた政権は、恩赦によって国民融和を演出し、国外に避難する560万人以上の難民の帰還に弾みをつけたい狙いがあるとみられる。

 ただ、恩赦を受けるために出頭しても、すぐに徴兵されて前線に回される可能性もあり、実際の効果には疑問が残る。反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」は恩赦の狙いについて、「脱走や徴兵逃れに加え、大勢の兵士が死傷したことによる戦力低下を補うためだ」と分析している。

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 シリア内戦で緊張が高まる反体制派の拠点・北西部イドリブ県をめぐり、同派を支援するトルコの国防省は10日、今月15日までに設置される予定の非武装地帯から重火器が撤去されたと発表した。ただ、非武装地帯設置には過激派組織の撤収も条件だが、最大組織は態度を明確にしていない。アサド政権軍の総攻撃が避けられるかどうかは不透明な情勢が続く。

 内戦では反体制派がイドリブ県一帯に追い込まれている。優位に立つ政権軍が総攻撃の構えを見せていた先月17日、アサド政権を支援するロシアと反体制派の後ろ盾のトルコが、政権軍と反体制派の支配地域の間に幅15~20キロの非武装地帯を10月15日までに設置することで合意。10日までに、政権軍に対抗する全勢力が装甲車両やロケット砲などの重火器をこの地域から撤去することが条件だった。

 非武装地帯設置には、イドリブ県に残る過激派組織の撤収も条件となっている。過激派組織は重火器の撤去には応じた模様だが、最大勢力の「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)はロシアとトルコの合意への見解を示していない。

 一方、シリア国営通信によると、アサド大統領は7日、シリア全土が政権の支配下に入る必要性を強調。「(ロシアとトルコの)合意は一時的なものにすぎない」との考えを示した。(イスタンブール=其山史晃)