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 百貨店「シアーズ」などを営む米小売り大手シアーズ・ホールディングスが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していることが明らかになった。欧米メディアが10日までに相次いで伝えた。かつては全米最大の小売企業の一つだったが、米アマゾンなどネット通販の急成長やディスカウント店の攻勢に押され、赤字経営が続いていた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、シアーズが破産手続きを助言する専門チームを雇ったと報道した。シアーズは15日、債務1億3400万ドル(約150億円)の返済期限を迎えるが、支払いが難しくなっているもようだ。ロイター通信は、シアーズが12日にも破産申請に踏み切る見通しだと伝えた。

 シアーズは、百貨店とディスカウント店「Kマート」を全米で800店以上展開する。2008年のリーマン・ショック以降に業績の落ち込みが加速し、17年度まで7期連続で最終赤字を計上した。数百店規模の閉鎖などリストラを重ねてきたが、反転のきっかけをつかめていなかった。

 シアーズの株価は10年には70ドルを超えていたが、今年に入って1ドルを切った。破産申請準備の報道を受けて、10日の取引では前日比17%安の0・48ドルで終えた。(ニューヨーク=江渕崇)