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 参院予算委員会は11日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が11日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。

 また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長(自民党)の判断で実施しないことを決めた。

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