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 小売り大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と、ディスカウント店のドンキホーテHDは11日、ユニー・ファミマHDが保有する傘下の総合スーパー、ユニーの全株式(60%)をドンキHDに売却し、ドンキHDがユニーを完全子会社化することを正式に発表した。

 それぞれ同日開いた取締役会で決めた。ユニー・ファミマHDは、ドンキHDの株を20・17%を上限に株式公開買い付け(TOB)を実施し、持ち分法適用関連会社にする。買い付け額は約2119億円となる見込み。また、ドンキHDは来年2月1日付で、同社の名前を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更することも発表した。

 ユニー・ファミマHDは2017年にドンキHDと資本・業務提携。スーパーの業績が振るわないユニーの株式の40%を譲渡し、雑貨や日用品に強いドンキHDのノウハウを生かした再建に乗り出していた。今回、残りの60%をドンキHDに売却することで、スーパー事業をグループから切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中させる考えだ。