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 立憲民主党と国民民主党、両党の支持団体である連合が11日までに、来年の参院選に向け、選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことがわかった。3者は覚書をもとに、11月30日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だ。

 覚書では「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。改選数が1の1人区、複数の複数区ともに「両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合には、両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」とした。

 野党各党はすでに1人区では候補者を一本化する方向で一致しているが、立憲はすべての複数区に候補者を擁立する構えを見せており、立憲と国民の間で候補者調整をめぐり神経戦が続いている。