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 最大震度7の揺れを2回観測した熊本地震から14日で2年半。熊本県内外の仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者は、いまだに約2万5千人(9月末現在)いる。自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れていることが背景にある。政府は今月、原則2年の仮設住宅入居期限を、最長4年まで再延長することを決めた。

 仮設住宅などに身を寄せる被災者は2017年5月には4万7800人いた。退去が進み、県内16市町村・110カ所の仮設団地のうち、大津町の2団地は今年5月に閉鎖された。入居率は県全体で62%(9月末現在)となり、空き室の目立つ仮設団地の再編や、コミュニティーの維持なども課題になりつつある。

 一方で建築関連業の人手不足や…

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