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 立憲民主党、国民民主党と支持団体の連合が、来年夏の参院選に向けて連携を確認する覚書を交わした。民進党の分裂以降、溝を深めてきた両党が選挙協力を明文化したのは初めて。半歩歩み寄った形だが、焦点の候補者調整には踏み込んでおらず、課題は残ったままだ。

水面下で文言調整

 立憲と国民、連合が交わした覚書には、「与党を利することがないよう、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」と来年の参院選に向けた選挙協力が初めて明文化された。3者は覚書をもとに、11月30日の連合中央委員会までに政策協定を結ぶ方針だ。

 関係者によると、今回の覚書は連合の要請だった。背景には、連合が支持してきた民進党が分裂して迎えた昨秋の衆院選で、連合がどの政党とも政策協定を結べず存在感を示せなかったことの反省がある。連合は今年5月に来年の参院選で立憲、国民のそれぞれと政策協定の締結を目指すとの基本方針を決定。国民の代表選が終わった9月ごろから水面下で両党と文言調整を始め、今月10日までに合意にこぎ着けた。

 ただ、両党の反応には温度差が…

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