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 ワシントン条約で輸出入が原則禁止されている象牙の印鑑について、国内のはんこ店に海外に持ち出すと伝えたうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、6割近くが販売する意思を示した。そんな調査結果を、野生生物保護に取り組む国際NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」がまとめた。象牙の需要がなくならず、国際的なゾウ保護の取り組みを阻害していると訴えている。

 EIAによると、日本人の覆面調査員が今年3月から5月にかけて、東京、大阪、愛知など10都府県のはんこ店317店に対し、訪問や電話で客を装って接触。うち象牙の印鑑を取り扱う303店に、海外に送ることを説明したうえで印鑑の購入を持ちかけたところ、58%の175店が売る意思を示したという。

 さらに、海外への発送手続きを店に頼んだところ、販売する意思を示した175店のうち70店が拒否した。EIAは、この70店は海外への持ち出しが違法と知りつつ、販売しようとした可能性が高いとみている。

 なかには「お土産ならば(海外…

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