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 福岡市は、性的少数者やそのパートナーの職員が、結婚と介護を理由とした休暇を取れるようにする検討を始めた。市職員の勤務制度を定めた条例か規則を改正する方針。同様の仕組みは、千葉市が昨年1月、全国の自治体で初めて導入している。

 職員の結婚休暇は挙式の前後の一定期間に連続5日間、介護休暇は配偶者やその親族を介護する際、1年間に6カ月まで取得できる。男女で事実婚の関係にある場合でもこれらの休暇は取得できるが、同性カップルなどは対象外だった。

 福岡市は、今年4月に性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。新たな休暇制度は、この宣誓制度の利用者を対象とする方針だ。

 宣誓制度を利用する市民は、2人の関係を示す市発行の宣誓書受領証を受け、市立病院で相手が手術を受ける際に家族として同意ができるようになったり、市営住宅の申し込みで家族と同様の扱いを受けられたりする。10月11日現在、27組が利用しているが、市職員が含まれるかは集約していないという。(柏樹利弘)