【動画】日立との団体交渉を終え、記者の質問に答える「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋信三委員長=橋本拓樹撮影
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 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生40人が実習途中に解雇を通告された問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が11日、下松市であった。実習生側は残りの実習期間約2年分の賃金補償を求めたが、日立の回答に合意できず、来週再交渉することになった。双方とも回答の内容は明らかにしていない。

 笠戸事業所は、実習生に目的の技能が学べない作業をさせていた技能実習適正化法違反の疑いで、法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が7月上旬から検査中。そのため新たな実習計画が実習機構に認められず、技能実習の在留資格がなくなった40人に9~10月、解雇を通告した。

 労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)によると、複数の実習生が「計画と異なる単純労働ばかりやらされた」と訴えているものの、日立は実習が適正だったと主張し、計画が認定されれば解雇した実習生でも呼び戻すと説明しているという。土屋信三委員長は団交後、報道陣に「我々の考えとはかけ離れている。実習生に責任はなく、日立が全面的に責任を負うべきだ」と話した。日立は「合意に向けた交渉を継続するとともに、実習生が従前と同様に実習できるよう最大限努力していく」とコメントした。

 実習生側は次回の団交で最終結論を出す。折り合えなければ、日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。(橋本拓樹)

■雇用維持したまま一時帰国した…

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